2018年06月15日

自民党 『NewsPacket』 Vol.834

政治番様

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    │\_/│  この国を、守り抜く。JIMIN News Packet
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2018.6.15 Vol.834】

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「包括的解決に向けた一歩」(安倍首相)
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6月12日、シンガポールでトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による
史上初の米朝首脳会談が行われました。

両首脳は、金委員長が「朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束」した
ことに対し、トランプ大統領が「体制の保証を提供することを約束」することなどを
含めた合意文書に署名しました。
また、会談後に記者会見を行ったトランプ大統領は、拉致問題について
「安倍首相が重要と考えており、この問題を提起した」
「共同声明には記されなかったが、北朝鮮は取り組んでいくことになる」と述べました。

米朝首脳会談を受け、安倍首相は記者会見を行い、「北朝鮮をめぐる諸懸案の
包括的な解決に向けた一歩と支持する」と評価。
また、拉致問題について明確に提起したトランプ大統領に感謝の意を表明するとともに、
「日本の責任において二国間の問題として日朝で交渉しなければならない」と述べ、
拉致問題解決に向けて全力を尽くす決意を示しました。

■詳しくはこちらから
・米朝首脳会談についての会見(官邸HP)
 http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/12bura.html


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東方政策(ルックイースト政策)の深化で一致
―日マレーシア首脳会談
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安倍首相は、12日に来日中のマレーシアのマハティール首相と首脳会談を行いました。

マハティール首相は1981年から22年間、同国の首相を務めており、15年ぶりの首相就任。
1981年には、日本の経済成長の要因が勤労文化、道徳などにあるとして、それに学ぶという
「東方政策(ルックイースト政策)」を提唱し、自国の経済成長を率いました。

首脳会談では、安倍首相がマレーシアの経済発展には数多くの日本人留学生の活躍が
あったことに触れ、「東方政策」を基礎に、協力関係をさらに深化させ、新たな高みに
引き上げたい旨を述べたのに対し、マハティール首相は
「東方政策をさらに強化していきたい」との意向を示しました。
また、海洋安全保障分野や北朝鮮の非核化についても協力していくことで一致しました。

■詳しくはこちらから
・日マレーシア首脳会談(外務省HP)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/my/page4_004128.html

■次回の配信は6月22日(金)の予定です。

◆選挙情報
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◆党執行部記者会見
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国民民主党メールマガジン DPFP-MAIL 第6号 2018年6月15日

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国民民主党メールマガジン
DPFP-MAIL 第6号 2018年6月15日
編集・発行/国民民主党広報局
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《今号の内容》

□ 米朝首脳会談を受けて「集中審議の開催を」
□ 玉木代表ら、5歳児虐待死事件再発防止に向け児童相談所等で意見交換
□ 「性暴力被害者支援法案」を衆院に公選法改正案を参院に提出
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▼ 米朝首脳会談を受けて「集中審議の開催を」

 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が12日、シンガ
ポールで米朝首脳会談を行ったことを受け、大塚耕平共同代表は両首脳が直接
対話を行い合意文書に署名したこと自体は評価しつつも、非核化プロセスや拉
致問題について具体的に踏み込まなかったことについて指摘しました。

 同日、高松市を訪問していた玉木雄一郎共同代表は受け止めを問われると、
「歴史的な会談だったと思う。ただ共同声明を見ても核の問題、われわれが求
めてきた完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄(CVID)という言葉はどこにも
出てこない。またミサイルのことも言及は一切ない。拉致のことにも言及はな
い」と述べ、「しっかりとどういう内容が具体的にあったのか、日本政府とし
ても速やかにこれを聴取したうえで、予算委員会の集中審議を速やかに開き、
どういう内容だったのか、そして日本政府としてこれからどう対応するのか、
それをしっかりと国会のなかでも議論をしていかなければならない」と予算委
員会集中審議の開催を求めました。
 
【記事】https://bit.ly/2MhrXk9
    大塚共同代表ぶら下がり会見
    https://bit.ly/2Mm9Xp1
    玉木共同代表ぶら下がり会見
    https://bit.ly/2LIPb1E
    米朝首脳会談について談話
    https://bit.ly/2HMBhsR
    「官房長官の発言は問題」米朝首脳会談を受け合同会議
    https://bit.ly/2lcVuPX
    「拉致問題はじめ説明責任果たすべき」大塚共同代表定例会見
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼玉木代表ら、5歳児虐待死事件再発防止に向け児童相談所等で意見交換

 東京都目黒区で5歳の女児が虐待により死亡する痛ましい事件が起きたこ
とを受け、玉木雄一郎共同代表は12日転居前に女児を一時保護していた香川
県丸亀市にある県西部子ども相談センター等を訪問しました。所長らから現場
の声を聞き、再発防止に向けて解決すべき課題と拡充すべき法整備等について
意見を交わしました。

 同センター視察後に玉木共同代表は、「二度とこのようなことがないように
再発防止に向けて何をするのがベストなのかという観点から、現場のお話を伺
った」と説明。意見交換を通じて(1)児童相談所間での事案の引き継ぎ・移管
の際には両児童相談所の担当者が直接面会して伝えることがベストであること
から、引き継ぎ形態のルール化(2)児童相談所と警察との円滑な連携体制のル
ール化(3)児童虐待件数の増加と重篤化が全国的に広がるなか、人員や予算不
足が深刻であることから国が決めている配置定員基準の見直しと予算の拡充
――等が課題として見えてきたと語りました。

【記事】https://bit.ly/2HJkc2Q
    玉木代表ら、児童相談所等で意見交換
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼「性暴力被害者支援法案」を衆院で、公選法改正案を参院に提出

 6党1会派(国民、立憲、無所属の会、共産、維新、自由、社民)は11日、
「性暴力被害者支援法案」を共同で衆院に提出しました。
 本法案は、性暴力被害者支援連絡会議・性暴力被害者支援審議会等を設置す
るとともに、性暴力被害者支援計画の策定等、国・地方・支援者の責務、連携
協力を定めるものです。また、ワンストップ支援センター整備、性暴力被害者
に対する支援、性暴力被害者の支援のための体制の整備等の基本的施策を規定
するものです。

 同じく11日国民民主党は、参議院選挙区選挙の政見放送に関する「公職選
挙法の一部を改正する法律案」を参院に与党など各党と超党派で共同提出しま
した。
 本法案は、参議院選挙区選挙の政見放送について、持込みビデオ方式を導入
するものです。持込みビデオ方式を導入することにより、政見放送に手話通訳・
字幕を付加できるようにする等、できる限り多くの国民に候補者の政見がより
効果的に伝わるようにすることが可能となります。

 国民民主党は引き続き、解決のための提案を行っていきます。

【記事】https://bit.ly/2LGPc6a
    性暴力被害者支援法案を提出
    https://bit.ly/2JRoBGk
    参院選挙区選挙の政見放送に手話通訳・字幕を可能に 
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
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2018年06月08日

国民民主党メールマガジン DPFP-MAIL 第5号 2018年6月8日

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国民民主党メールマガジン
DPFP-MAIL 第5号 2018年6月8日
編集・発行/国民民主党広報局
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《今号の内容》

□ 財務省決裁文書改ざん問題の報告書に玉木、大塚両共同代表がコメント
□ 女性候補者比率30%に向けた支援拡充決定
□ 「国民主権を形にする」街頭演説会で両代表らが訴え
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▼ 財務省決裁文書改ざん問題の報告書に玉木、大塚両共同代表がコメント

 玉木雄一郎共同代表は4日午後、定例記者会見を国会内で開き、財務省が同
日発表した森友学園にかかる決裁文書の改ざん問題に関する調査報告書につい
て発言しました。

 玉木共同代表は、主導的役割を果たした佐川元理財局長が停職3カ月、財
務省のトップである麻生財務大臣が1年間の閣僚給与を自主返納するという
ことについて、「何の意味もない」などと断じ、「麻生大臣以下、財務省は今回
のことを極めて甘く見ている。事の重大性の認識が極めて薄い」と述べ予算委
員会あるいは特別委員会で今回提出の報告書についての集中審議の開催を求め
ました。

 大塚耕平共同代表は7日の定例会見で、「改ざんを認めた上で、理財局内の
問題であったと結論付けた報告書になっているが、とても額面通りに受け取る
わけにはいかない」と述べた。今回の報告書が森友学園へ国有地を売却した際
の土地の算定基準の適正さを検証したものではないため、土地の算定基準等で
不正があった場合は「(改ざんにおよんだ)動機そのものが変わってくること
になる」と述べ、不十分かつ恣意的な報告書だと指摘しました。

 本報告書が提出された翌日5日には衆参ともに財金委が開かれ、この問題
について大塚共同代表をはじめ、近藤和也、今井雅人両衆院議員が追及しまし
た。また6日には、野党5党1会派が本報告書が核心に迫らないお手盛りの
ものだったとし、「麻生大臣の辞任を求める!野党合同緊急院内集会」を開催
し国民民主党からは古川元久幹事長が参加して意見を表明しました。
 
【記事】https://bit.ly/2J8oVkq
    玉木共同代表定例会見
    https://bit.ly/2xPnxho
    大塚共同代表定例会見
    https://bit.ly/2M0Bw74
    【衆院財金委】近藤議員
    https://bit.ly/2sxHN1X
    【衆院財金委】今井議員
    https://bit.ly/2sy0FOf
    【参院財金委】大塚共同代表
    https://bit.ly/2Jfnq45
    麻生大臣の辞任を求める!野党合同緊急院内集会
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼女性候補者比率30%に向けた支援拡充決定

 国民民主党は6日、全国11ブロックの代表幹事や自治体議員団等3団体の
役員も参加する初の拡大総務会を党本部で開き、女性候補者比率30%に向け
た候補者支援の拡充を決定しました。

 会合では徳永エリ男女共同参画推進本部長が本件について方針を説明しまし
た。女性議員ネットワーク会議の戸倉多香子山口県議は「当面30%に向けた
支援の拡充を提案しているが、目標はあくまで50%だ」と強調しました。提
案では(1)候補者人材の育成から立候補、選挙、議員活動スタートまで一貫し
たフォローアップ体制を、例えば党本部選対事務局や男女共同参画推進本部事
務局に女性専門の相談窓口を整備することなどを含めて構築する(2)都道府県
議・政令市議・一般市区議・町村議のそれぞれの区分に応じて公認・推薦料
(党籍あり)、女性候補者特別支援のために設けられた「WS基金」からの支援
金、新人候補者への奨励金などの合計で1人最高260万円(都道府県議の場合)
の支援メニューを設ける――などを盛り込んでいます。

【記事】https://bit.ly/2kUpnnQ
    拡大総務会で女性候補者30%へ支援拡充決定
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▼「国民主権を形にする」街頭演説会で両代表らが訴え

 国民民主党は7日、東京・新橋駅前で街頭演説会を開き、大塚耕平、玉木
雄一郎の両共同代表、増子輝彦幹事長代行、津村啓介、浅野哲、伊藤俊輔の各
衆院議員、石上俊雄、浜口誠、矢田わか子の各参院議員が、結党1カ月を迎
える国民民主党の使命と抱負について語りました。

 大塚共同代表は、国民主権を形にしていくために新党を結成したと述べ、新
党の目的について「国民生活を向上させる。国民経済を発展させる。国民の人
権や自由を守るために国民主義を守る。国民主権を形にする」と表明しました。

 玉木共同代表は、「東京オリンピックが終わった後の2020年代以降、内外
にたくさんの難しい問題を抱える中で、この日本をしっかりと背負っていける、
新しい政治を新しい政策で切り開いていけるのは、私たち国民民主党しかいな
い」と意気込みを述べました。

【記事】https://bit.ly/2sEX6WJ
    新橋駅前で街頭演説会
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