2020年04月03日

自民党 『NewsPacket』 Vol.922

政治番様

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日本の明日を切り拓く。
JIMIN News Packet Vol.922(令和2年4月3日)
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来年度予算が成立
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3月27日、令和2年度予算(一般会計総額102兆6580億円)が、参議院本会議で可決、成立しました。
同予算は、昨年度の補正予算と一体的に編成されており、人生100年時代の到来を見据えた
全世代型社会保障制度の構築や、昨年12月に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を
着実に実行していくための関連経費を重点的に配分した予算となっています。

具体的には、今月から始まる真に経済的な支援が必要な子供たちに対する高等教育の無償化や、
予防・健康づくりの取り組みの抜本的強化、キャッシュレス決済へのポイント還元事業、
住宅購入を補助する「すまい給付金」などを盛り込みました。
また、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を着実に実行し、
引き続きインフラ整備などを強力に進めます。

令和2年度予算の成立を受け、二階俊博幹事長は記者団に対し「政府が予算を通じて
しっかりした方針を国民の皆様に示すことが、今の事態に対して最大の効果がある」と述べ、
予算成立の意義を強調しました。
また、予算成立に続き、安倍総理は新型コロナウイルスの拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ
補正予算案の編成に着手するよう関係閣僚に指示しました。

引き続き、自民党は政府と一体となり新型コロナウイルス対策に全力で取り組んでまいります。

■詳しくはこちらから
・来年度予算が成立 総合経済対策を強力に推進(党HP)
 https://www.jimin.jp/news/policy/170025.html
・令和2年度予算(財務省HP)
 https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/seifuan2019/index.html

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「緊急経済対策への提言」を安倍総理に申し入れ
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3月30日、経済成長戦略本部(本部長:岸田文雄政務調査会長)と
新型コロナウイルス関連肺炎対策本部(本部長:田村憲久衆院議員)は、政府が4月に取りまとめる緊急経済対策
及び補正予算に向けて、「緊急経済対策第三弾への提言〜未曾有の国難『命を守り、生活を守る』ために〜」を
取りまとめ、翌31日に安倍総理に申し入れを行いました。

提言では、感染終息への道筋を(1)感染拡大抑制期(2)反転攻勢期(3)中長期―に分類し、
各段階で必要となる計10項目の施策を明記。
所得が減少した世帯や個人、売り上げが減少した中小企業や小規模事業者、個人事業主などへの
大胆な現金給付・助成金の支給をはじめ、リーマンショック時を上回る財政規模20兆円、事業規模60兆円以上の
対策を講じるよう求めています。

■詳しくはこちらから
・緊急経済対策第3弾への提言〜未曾有の国難「命を守り、生活を守る」ために〜(党HP)
 https://www.jimin.jp/news/policy/200009.html

■新型コロナウイルスについて
・新型コロナウイルス感染症「ご利用ください お役立ち情報」(官邸HP)
※健康への心配、売上げ減少への不安など、皆様の「困りごと、不安」に応じた関連情報へワンクリックでつながります。
 https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
・新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省HP)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
・新型コロナウイルス感染症に備えて〜一人ひとりができる対策を知っておこう〜(官邸HP)
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

■次回の配信は4月10日(金)の予定です。

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【編集&発行】自民党広報本部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
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『NEWS PACKET』に掲載された情報を許可なく転載することを禁じます。
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国民民主党メールマガジン DPFP-MAIL 第96号 2020年4月3日

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つくろう、新しい答え。
国民民主党メルマガ『DPFP-MAIL』第96号 2020年4月3日
編集・発行/国民民主党広報局
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《今号の内容》です!

□ 【補正予算】「補てんなくして自粛要請なし」政府・与党に緊急提言!
□ 【参決算委】政府に一層の被災地支援を要請  横沢議員 !
□ 【予算成立】令和2年度予算成立について!
□ 【学校再開】学校再開にあたり新型コロナウイルス対策はどうあるべきか!
□ 【公認公募】誕生!平成生まれの若い政治家!
□ 【お願い】「育休を含む子育て支援に関する意識調査」全国アンケート!
□ 【ラジオ出演】3日(金)、森議員が「ゴールデンラジオ!」に生出演!
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▼【補正予算】「補てんなくして自粛要請なし」政府・与党に緊急提言!

 玉木雄一郎代表は1日、定例記者会見を党本部で開きました。政府が来週、
発表を予定している緊急経済対策に関して、「極めて遅いし、真水で20兆円、
事業規模で60兆円という内容では少ない」などと指摘。本当に困っている人
に届き、最も効果的かつ効率的な政策は、国民民主党が3月上旬に取りまと
めた(1)1人当たり10万円の給付(2)中小企業への減収補償(3)消費税減税――
を三本柱とする30兆円規模の緊急経済対策であると述べ、政府与党に対し検
討するよう求めました。

 また、国民民主党の矢田わか子議員が予算委員会で取り上げた妊婦への新型
コロナウイルス対策に関し、他国が妊婦をいかに守るかと対策を取っているの
に対して、「日本では特段のケアがない」と問題視。党に届いた「決死の覚悟
で満員電車に乗って職場に出かけている」という声を紹介し、妊婦の出勤停止、
所得補償や雇用の確保など、妊婦とお腹の子どもの命と健康を守るためにしっ
かりと取り組んでいくと表明しました。

 2日午後は、政府と与党、国民民主党を含む野党が、新型コロナウイルスの
感染拡大に対応するため設置された政府・与野党連絡協議会の第3回会議を
国会内で開きました。

 野党側を代表して国民民主党の泉健太政務調査会長が現在の経済危機を乗り
越えるために「補正予算を含め取り組むべき対策について(緊急提言)」を政府・
与党側に強く申し入れました。

 主な内容は、(1)家計支援として、国民1人当たり10万円以上の給付金、
租税・社会保険料・公共料金の支払い猶予、家賃支援、奨学金・住宅ローンな
どの返済猶予等(2)事業継続支援として、地域金融機関での資金繰り支援手続
き、雇用調整助成金の拡充、中小・小規模事業者(個人事業主・フリーランス
を含む)への減収ほてん等(3)医療支援として、マスク、人工呼吸器等の生産増
強を求めるもの。

 会議終了後、野党側の泉政調会長らは記者団の取材に応じました。新型コロ
ナウイルス対策に関して、緊急提言のほか、政府発信のワンボイス化、ワンス
トップ窓口の設置、妊婦さんへの的確な情報提供、自治体への一括交付金、P
CR検査体制の強化、マスク増産などを政府側に提案したと報告。さらに、こ
れまでの会議で野党側が提案した政策について、政府側がどのように施策に反
映したかを今後報告することで合意したことを明らかにした。緊急提言につい
えては以下のURLの記事からご覧いただけます。

 また、以下の動画URLで玉木代表が妊婦への支援について会見で語った動
画と玉木代表と矢田議員が妊婦を守る対策について語った動画をご視聴いただ
けます。ぜひ、ご覧ください。

【動画URL】https://twitter.com/DPFPnews/status/1245615715790422019
      妊婦さんに対する新型コロナウイルス 対策
      https://twitter.com/DPFPnews/status/1245659327706230787
      玉木代表と矢田議員が妊婦を守る対策について語る
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202766
    「極めて遅いし、少ない」政府の緊急経済対策に、玉木代表
    https://www.dpfp.or.jp/article/202771
    「補てんなくして(自粛)要請なし」原則に、政府・与党に緊急提言
    https://www.dpfp.or.jp/article/202770
    「雇用は必ず守るという強い決意で」政調会長らが連合と意見交換
    https://www.dpfp.or.jp/article/202767
    新型コロナウイルス合同対策本部会議
    https://www.dpfp.or.jp/article/202762
    新型コロナウイルス対策について、野党幹事長書記局長会談を開催
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▼【参決算委】政府に一層の被災地支援を要請  横沢議員 !

 参院決算委員会で1日、2018年度決算に関する全般質疑が開かれました。

 国民民主党1番手の古賀之士議員は、新型コロナウイルスの感染拡大によ
り地元周辺でホテルや旅館の閉館が相次いでいることや、理容、美容、クリー
ニング、公衆浴場、旅館、ホテル、興行、飲食業、食肉といったさまざまな業
種の企業が集まっている地元の生活衛生同業組合連絡協議会から、多岐に渡る
要望が届いていることなどを紹介。新型コロナウイルスの影響により、さまざ
まな業種の企業が苦境に陥っていることを説明するとともに、こうした企業に
対する財政面、または税制面での支援を訴えました

 国民民主党の2番手として質疑したのは2010年のバンクーバーパラリンピ
ックアルペンスキー日本代表として出場経験がある横沢たかのり議員。新型コ
ロナウイルスによる東京オリンピック・パラリンピック延期に伴う支出の状況
について、大会組織委員会は大会経費を総額1兆3500億円と公表している一
方、会計検査院の昨年12月の報告書においては、平成25年から30年度に実
施した大会の関連施策の支出額を集計すると、3兆円以上にも上るとし、現時
点までにかかった経費と約1年延期に伴う追加費用について、国民に速やか
に明らかにするよう求めました。

 「『復興五輪』ということもあり、岩手・宮城・福島で開催される予定のイ
ベントは軒並み中止や延期になった」と述べ、「被災地は、消費増税の影響、
新型コロナウィルス、そして、オリンピック・パラリンピックの延期の影響で、
トリプルパンチとなっている。ぜひ、政府としても、しっかりと被災地をバッ
クアップしなければいけない」と政府に一層の支援の強化を要請しました。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202764
    古賀之士議員、「ピンチをチャンスに変える時期」
    https://www.dpfp.or.jp/article/202765
    横沢たかのり議員、政府に一層の被災地支援を要請    
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▼【予算成立】令和2年度予算成立について!

 泉健太政務調査会長は3月27日、令和2年度予算案成立にあたり以下の談
話を発表しました。

 3月27日に成立した令和2年度予算案ですが、国民民主党は今回、反対し
たことをご報告申し上げます。以下、その理由をご説明いたします。

 まず第一に、新型コロナウイルス対策費が計上されていない点です。政府は
従来の費目で対応可能としていますが、対策費が明示されないことは予算の透
明性・公開性を損ねます。

 第二に、接待疑惑が続くIR(カジノを含む統合型リゾート)事業関連の費用
の見直しが行われていない点です。

 第三に、マイナンバーポイント還元など、効果が不確かで偏りのある事業に
約2,500億という巨額の費用が計上されている点です。
 その他にも、イージス・アショアやF35などの購入経費の問題など改める
べき点があります。

 そもそも新型コロナウイルスの感染拡大が、国民生活と経済に大打撃を与え
る中、まずはその対策が最優先であるべきです。

 国民民主党は、2月の衆議院予算審議において、他の野党と共同で、新型コ
ロナウイルス対策費を求める組み替え動議を提案し、また党独自では、いち早
く計30兆円の緊急経済対策を策定しました。

 しかし、政府は組み替え提案に応じず、感染防止対策や経済対策についても
予算に本格計上しませんでした。

 また他の疑惑も放置できません。「桜を見る会」と「前夜祭」疑惑での、総
理答弁とホテル側の証言の大きな食い違い。東京高検検事長の前代未聞の定年
延長問題。森大臣や北村大臣の迷走答弁。また河井夫妻の公選法違反問題。そ
して森友問題では財務省職員の遺書から、権力からの圧力が明白となりました。

 国民民主党は、新型コロナウイルス対策に関して設置された政府・与野党連
絡協議会を通じ、今後も皆様の命、生活、事業、雇用を守るために提案を続け
てまいります。あわせて速やかな経済対策の策定と補正予算の編成を求めてい
きます。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202753
    令和2年度予算成立について(談話) 
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▼【学校再開】学校再開にあたり新型コロナウイルス対策はどうあるべきか!

 3月30日(月)、18:30〜19:30 ニコニコ生放送「学校再開に当たって新型
コロナウイルス対策はどうあるべきか」に文部科学委員会理事で党の文部科学
部門長の城井崇衆院議員が大西健介国民運動局長の司会のもと出演しました。
学校再開に当たって新型コロナウイルス対策はどうあるべきか、教育現場で求
められる新型コロナウイルス対策のあり方等について解説しました。

 以下のURLからぜひご覧になってください。
●YouTubeライブ
https://youtu.be/jmzFBmQkleU
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【公認公募】誕生!平成生まれの若い政治家!

 首藤太亮(すどう・だいすけ)茨城県守谷市議会議員(平成元年生まれ)と落合
剛(おちあい・つよし)茨城県阿見町議会議員(平成7年生まれ)は今年2020年、
国民民主党茨城県連の自治体議員候補者募集に公募し、国民民主党公認で選挙
に初挑戦し、当選を果たしました。玉木代表がその若い2人を紹介する動画
を撮影しましたので、ぜひ以下のURLからご覧ください。また、国民民主党
の各都道府県連は随時、候補者を公募しております。ご興味のある方はぜひ、
以下のページをご覧になってください。お待ちしております。

【動画URL】https://www.youtube.com/watch?v=JfmuD5NTqLc
【URL】https://www.dpfp.or.jp/tag/%E5%80%99%E8%A3%9C%E8%80%85%E5%85%AC%E5%8B%9F
    候補者公募ページ
    https://www.dpfp.or.jp/article/200253
    女性候補者比率30%をめざします!【コウホ(候補)のススメ】
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▼【お願い】「育休を含む子育て支援に関する意識調査」全国アンケート!

 昨今、子育て支援の在り方や男性の育休取得率の向上に向けた取り組みが注
目されています。しかし、男性の育児休暇の取得率は6%前後と非常に低い状
態で推移しています。政府の目標が13%(2020年度)であることを見ると、こ
の取得率では目標値には到底及ばないのが実態です。

 国民民主党青年局ではこれまで、育休取得を含む子育て支援に関する課題に
ついて調査・研究を進めてまいりました。その中で、子育て世代の多くが抱え
る課題、さらに地域性、家族構成、就業形態、収入状況など、さまざまな課題
が発生していると考えております。

 そこで、子育て世代はもとより、これから子育て世代になられる皆さま、子
育てを経験してこられた皆さまにアンケート調査(育休を含む子育て支援に関
する意識調査)を行わせていただき、課題の洗い出しと整理を行っていこうと
考えております。

 このアンケートは集約後、党青年局、青年委員会、専門家を交えて議論を行
い、わが党の政策として反映をさせて行きたいと考えておりますので、多くの
皆さま方のご協力をお願い致します。
■ご回答締め切り 2020年4月19日(日)
■ご回答方法

下記アドレスにアクセスしていただき、ご回答ください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfNNGS0XyH5rI0jVG41HR90b_66l7tpZYw1ighIRxA3iF3TZA/viewform
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▼【ラジオ出演】3日(金)、森議員が「ゴールデンラジオ!」に生出演!

 3日(金)、13:00〜15:30 森ゆうこ参院議員が文化放送「大竹まこと ゴー
ルデンラジオ!」に生出演します(14:25〜14:50めど)。ぜひ、ご視聴くださ
い。

【番組URL】http://www.joqr.co.jp/golden/
      文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ!」
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■選挙情報
https://www.dpfp.or.jp/tag/%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%83%85%E5%A0%B1
 議員情報 https://www.dpfp.or.jp/members
 役員一覧 https://www.dpfp.or.jp/about-dpfp/board
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2020年03月27日

自民党 『NewsPacket』 Vol.921

政治番様

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日本の明日を切り拓く。
JIMIN News Packet Vol.921(令和2年3月27日)
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「開催国の責任をしっかりと果たしていく」(安倍総理)
−東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定
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3月24日、安倍総理は国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と電話会談を行い、
「遅くとも2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催する」ことで合意しました。
電話会談後、IOCは臨時理事会を開催し、合意内容が承認され、大会の延期が決定しました。

会談後、記者会見を行った安倍総理は、バッハ会長との会談の中で、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないと改めて
確認した上で、開催国日本として、現下の状況を踏まえて、「世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、
観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために1年程度の延期を提案した」と述べました。
提案に対してバッハ会長は「100パーセント同意する」と述べ、遅くとも2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを
開催することで合意。
また、安倍総理は、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝ったあかしとして、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを
開催するために、バッハ会長とも緊密に連携し、「開催国の責任をしっかりと果たしていく」と述べました。

■詳しくはこちらから
・国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長との電話会談についての会見(官邸HP)
 http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/24bura.html

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感染症対策の第3次提言を取りまとめ
―党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部
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3月24日、党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部(本部長:田村憲久政調会長代理)は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた
第3次提言を取りまとめました。

今回の提言では、クラスターの規模が小さいうちに適切な対策を打つことで感染の連鎖を断ち、爆発的な拡大を防ぐため、専門家などの
人員や予算の十分な確保を要望。
マスク不足については、現在行われている医療機関・福祉施設への優先配布や転売対策などの着実な実施に加え、国内生産体制の強化や
応急的な再利用方法の周知にも取り組むよう促しました。
また、一般病院も含めた病床の確保や、人工呼吸器をはじめとする必要設備のための予算措置など、さらなる感染拡大を想定した医療体制の
整備も求めました。
このほか、PCR検査の拡充や、業務量が増大している保健所やコールセンターの体制強化なども必要だとしました。

なお、経済対策については、「感染症対策と経済対策の両輪をバランスよく進める」(岸田文雄政務調査会長)との考えのもと、引き続き
議論を行い、近く取りまとめを行います。

■新型コロナウイルスについて
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※健康への心配、売上げ減少への不安など、皆様の「困りごと、不安」に応じた関連情報へワンクリックでつながります。
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・新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省HP)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
・新型コロナウイルス感染症に備えて〜一人ひとりができる対策を知っておこう〜(官邸HP)
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

■次回の配信は4月3日(金)の予定です。

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